サービス・料金
サービス・料金について、ご案内いたします。
営業時間
平日 午前１０：１５～午後１７：００
平日 午後１７：００以降午後２３：００までについても、ご相談やお打ち合わせを承ります。
新規ご相談や時間外については、必ずお電話かメールでご予約をお願いいたします。
平日 午後１７：００以降午後２３：００までについても、ご相談やお打ち合わせを承ります。
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サービス料金例
基本的に横浜弁護士会旧報酬規定を用いております。
詳細はお問い合わせください。以下は，金額の一例です。事件の難易によって金額は変動いたします。
法律相談
１時間５０００円＋消費税(税込み５５００円)。１時間経過後は３０分毎に５０００円＋消費税（税込み５５００円）。
金銭請求事件
・請求金額が３００万円以下の場合。
着手金＝請求金額の８％＋消費税（但し，最低着手金２０万円＋消費税＝税込み２２万円）
報酬金＝得られた経済的利益の１６％＋消費税。
・請求金額が３００万円を超え，３０００万円以下の場合
着手金＝（請求金額の５％＋９万円）＋消費税。
報酬金＝（得られた経済的利益の１０％＋１８万円）＋消費税。
・請求金額が３０００万円を超える場合
着手金＝（請求金額の３％＋６９万円）＋消費税
報酬金＝（得られた経済的利益の６％＋１３８万円）＋消費税
※いずれも第１審のみ，不服申し立てをする場合や強制執行等は別料金となります。
遺言書作成
１０万円＋消費税（税込み１１万円）～
遺言の検認
１０万円～１５万円＋消費税
遠隔地等に出頭が必要な場合には、別途遠距離加算等があります。
相続放棄の申述
５万円＋消費税（税込み５万５０００円）～
内容証明作成
・弁護士名の場合
文案１通＝５万円＋消費税（税込み５万５０００円）～
・ご本人名義の場合
文案１通＝３万円＋消費税（税込み３万３０００円）～
各種法律報告書作成
３万円＋消費税（税込み３万３０００円）～
各種法律調査（事実関係調査も含みます）
１０万円＋消費税（税込み１１万円）～
契約書作成・修正
１０万円＋消費税（税込み１１万円）～
破産事件
・単純事件の場合
手数料３０万円＋消費税（税込み３３万円）～
・困難事件の場合（事業者等や管財人が付くケースの場合※詳細はお尋ねください）
手数料４５万円＋消費税（税込み４９万５０００円）～
債務整理事件
着手金＝１社につき４万円＋消費税（税込み４万４０００円）。
報酬金＝１社につき減額した額の１０％＋消費税。
消滅時効の援用
手数料 一社５万＋税（税込み５万５０００円）＋内容証明郵便実費
刑事事件
着手金３０万円＋消費税（税込み３３万円）～
報酬金＝事案の難易や結果により大幅に異なりますが，概ね３０万円＋消費税（税込み３３万円）～
※第１審のみ。不服申し立てをする場合は別料金となります。
離婚事件
・交渉・調停事件
着手金＝３０万円～５０万円の範囲内。消費税が別途かかります（税込み３３万円～５５万円）。
報酬金＝３０万円～５０万円の範囲内。消費税が別途かかります（税込み３３万円～５５万円）。
・訴訟事件
着手金＝３０万円～６０万円の範囲内。消費税が別途かかります（税込み３３万円～６６万円）。
報酬金＝３０万円～６０万円の範囲内。消費税が別途かかります（税込み３３万円～６６万円）。
※交渉・調停から訴訟に移行した場合の追加着手金は，着手金の２分の１に相当する額。
※※なお，別途財産分与，慰謝料，養育費，婚姻費用等を請求する場合には，上記金銭請求事件の報酬も考慮の上金額を算出致します。
刑事犯罪被害者の場合
着手金＝２０万円＋消費税（税込み２２万円）～
報酬金＝得られた経済的利益の２０％＋消費税～（最低１０万円＋消費税＝税込み１１万円）
※但し，金銭請求がある場合は上記金銭請求の事件報酬も考慮の上金額を算出致します。
遠隔地での事件出頭の場合の日当
１回＝３万円＋消費税（税込み３万３０００円）＋交通費（新幹線代・飛行機代等含む）～
上記に記載されていない強制執行等については別途お尋ねください。
